日本監査役協会、「生成AIと監査役等－利用状況および監査対応－」を公表――企業のAI利用状況の監査は2割強にとどまる、AIガバナンス構築急務

日本監査役協会は10月6日、「生成AIと監査役等－利用状況および監査対応－」を公表した。企業（事業側）の8割が業務効率化に生成AIを導入する一方、会社の利用状況を監視・監査の対象としている監査役等は23％にとどまる実態がわかった。管理体制の未整備や利用のブラックボックス化が障害となっており、ガバナンス体制の構築が急務となっている。