公取委・中企庁、企業取引研究会の再開後初会合――サプライチェーンの「深い層」での価格転嫁へ対応策検討　取引の流れに沿った「ガイダンス」検討も

公正取引委員会と中小企業庁は10月7日、再開後の「企業取引研究会」の第1回会合を開催。依然としてサプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁が進まないことや、業界ごとに価格転嫁・取引適正化を阻害する商慣習が確認されていることを受け、さらなる優越的地位の濫用や取適法等に関する課題を整理し、対応策を検討する。また、これまでに整備されたルールを現場へ実装するため「取引の流れに沿って事業者が留意すべきポイントを示したガイダンス」の作成等も検討する。