法務担当者のための社債入門（前編）――企業にとって高まる社債活用の意義　森駿介（大和総研　主任研究員）

公募社債の発行額は2026年9月末までで24兆円に達し、過去最高だった2025年に迫る。社債は財務部門だけの話ではない。取締役会決議や社債要項、開示に加え、財務制限条項は償還までの長期間にわたって会社の行動を縛り、Change of Control条項はM&Aの判断にも影響しうる。前編では、法務担当者が押さえておきたい社債の基本として、銀行借入との違いや多様な商品設計を整理し、発行体の裾野が十分に広がっていない日本の社債市場の現状をデータで読み解く。