国会審議
「消費税・支援金法案」国会提出 飲食料品の消費税率、令和9年4月1日から2年間1%に引下げ 総額表示義務の特例等も定める
2026/10/13
飲食料品の消費税率を臨時的に引き下げ、就業者負担軽減支援金を支給する「消費税・支援金法案」が10月9日閣議決定され、国会に提出された。時限的な消費税引下げに伴って本法律案では総額表示義務に対応することが困難な事情がある事業者のため、飲食料品の譲渡に係る消費税の総額表示義務の特例に関する定めを設けるほか、飲食料品の譲渡を行う事業者に向けた「消費税の納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例」など事業者向け特例も措置する。
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