【無料公開記事・試し読みご案内】　大磯一 著『能動的サイバー防御と通信の秘密』　一部書店先行発売

　GMOインターネットグループが政府に求めた「能動的サイバー防御」は、2025年5月に成立したサイバー対処能力強化法と同整備法で導入された仕組み。

　内閣官房国家サイバー統括室などの資料によると、柱は、①基幹インフラ事業者の資産届出やインシデント報告、協議会を通じた官民の情報共有、②通信情報の利用、③攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置の3つ。

 

　対象の例に挙げるのは、15分野258事業者の基幹インフラや政府・自治体など。

　熊谷正寿代表も認めるように、GMOインターネットは法が定める特定社会基盤事業者ではない。

　無害化措置は、国家サイバー統括室や警察庁、防衛省・自衛隊が攻撃を分析し、局長級の体制で対処のあり方を検討する。

　熊谷代表は、措置は政府が主体的に決めるものだと理解したうえで、国民生活への実質的な影響に照らして適用を検討するよう求めたと説明している。

 

　GMOインターネットグループの要請で注目が集まる「能動的サイバー防御」――。

　その法的な土台であるサイバー対処能力強化法を、立案に携わった担当者が解説する。

　攻撃サーバーを探知するための通信情報の利用は、憲法が保障する「通信の秘密」とどう両立するのか。

　『能動的サイバー防御と通信の秘密』（大磯一 著）は11月5日発売。

 

　以下の書店で先行発売中。

至誠堂書店

弁護士会館ブックセンター

大阪高裁内ブックセンター

丸善丸の内本店

紀伊國屋書店大手町ビル店

　『能動的サイバー防御と通信の秘密』       大磯 一 著

　定価：4,950円（本体4,500円＋税）
　判型：A5判並製
　頁数：280頁
　ISBN：978-4-7857-3266-0

【試し読みはこちら】

https://shojihomu.tameshiyo.me/9784785732660

【内容】

　国家安全保障と「通信の秘密」　

　2025年5月に成立したサイバー対処能力強化法（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律）の立案過程において、能動的サイバー防御の導入の実現に携わった担当者が、実務的な見解を示す。

【主要目次】

第1章 能動的サイバー防御の意義と背景

　1 　能動的サイバー防御とは
　2 　能動的サイバー防御の導入の背景
　3　 能動的サイバー防御における通信情報の利用

第2章 通信の秘密という概念

　1　 憲法と電気通信事業法における通信の秘密に関する規定
　2　 通信の秘密の保護の趣旨
　3　 通信の秘密として保護される情報の範囲
　4　 通信の秘密の制約の可能性

第3章 通信に係る権利の制約に関する先進諸国の制度

　1　 先進主要国の制度の概要
　2　 特に参照できる国とは
　3　 通信情報利用の制度に関する海外の判決
　4　 通信の秘密の観点からみた場合の各国の法制度
　5　 英独両国の独立機関

第4章 立案の基礎となった有識者会議提言

　1　 有識者会議の果たした役割と提言に至る経過
　2　 有識者会議提言の主な内容

第5章 サイバー対処能力強化法(通信情報関係)の規定内容

　1　 法目的と全体像
　2　 防御されるべき「重要電子計算機」
　3　 対処すべきサイバー攻撃「国外通信特定不正行為」
　4　 通信情報と機械的情報の定義
　5　 通信の秘密の尊重と基本方針
　6　 同意によらない利用
　7　 同意に基づく利用
　8　 サイバー通信情報監理委員会(独立機関)の設置に関する規定
　9　 施行期日

第6章 強化法の諸規定と通信の秘密との関係

　1　 合憲性を検討していくためのアプローチ
　2　 同意によらない利用の合憲性
　3　 当事者協定による利用の合憲性
　4　 国外性に関する補足
　5　 国会における指摘及び修正

第7章 おわりに

　1　 まとめ
　2 　能動的サイバー防御に対する個人的期待

附録　

　1　 国家安全保障戦略(抄)
　2　 有識者会議提言
　3 　サイバー対処能力強化法
　4　 サイバー対処能力強化法整備等法による改正後の各法律(抄)
　5　 リーフレット「みんなで備えよう。新・サイバー防御、はじまる。」
　6　 サイバー対処能力強化法に基づく基本方針
　7　 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令
　8　 附帯決議

事項索引

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