国家サイバー統括室、サイバー対処能力強化法等の10月1日施行――関係省庁会議資料を公開

10月1日施行のサイバー対処能力強化法は、電気や通信、金融など重要インフラを担う特別社会基盤事業者を対象に、特定重要電子計算機の導入届出やサイバー攻撃発生時の報告義務を課す。また、基幹インフラ事業者を中心に約100組織が参画する情報共有・対策のため「官民協議会」を立ち上げる。