内閣官房国家サイバー統括室、相次ぐ情報漏えいで事業者に基本対策の徹底を要請　AIで攻撃が大規模化、委託先の監督や契約の見直しも

内閣官房国家サイバー統括室は11月5日、相次ぐ不正アクセスによる情報漏えいを受け、ウェブサイトやモバイルアプリで個人情報を扱う事業者に、基本的な対策の徹底を求める注意喚起を公表した。 　PDF13ページに及ぶ。 　最近の事案では、▼アプリ開発時のセキュリティ対策の不足、▼ウェブサイトの設定の不備、▼サポートが終わったソフトウェアや既知の脆弱性を放置したソフトウェアの使用――など、自社や委託先で基本的な対策が不十分だったことが原因とみられる例が複数確認されているという。