公取委・中企庁、「取引Gメン」が把握した商取引慣習　7業種が是正状況を報告――企業取引研究会（令和8年度第3回）

公正取引委員会と中小企業庁は11月9日、企業取引研究会（令和8年度第3回）を開催し、7業種――▼機械製造業、▼印刷業、▼建設業、▼建材・住宅設備業、▼電機・情報通信機器製造業、▼情報サービス・ソフトウェア業、▼通信業の業界団体から、価格転嫁・取引適正化を阻害する商慣習の是正状況を聴取した。事務局が業種ごとに是正すべき商慣習を示し、各団体はこれへの対応を報告した。