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船荷証券の電子化に向けた法改正の最新動向 森下国彦/長野秀紀
2024/10/07
森下国彦
(弁護士)
長野秀紀
(弁護士)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
(https://www.amt-law.com/)
本稿では、船荷証券の電子化の法整備が進められる背景等にも言及しつつ、本要綱の内容について概説する[2]。
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