経団連、「人権尊重経営」の推進 ――「ビジネスと人権」に関する経団連の考え方と政府への期待　齋藤宏一／新庄絢

経団連は、日本政府による「『ビジネスと人権』に関する行動計画」の5年ぶりの改定作業の完了に先んじて、本意見書をまとめた。本意見書は、国際社会が企業活動に求める人権対応の高度化を背景に、日本企業が直面している課題、「人権尊重経営」に取り組む際の基本的な考え方および今後の対応の方向性を明らかにしている。 以下では、本意見書の内容を紹介する。