外務省、「ビジネスと⼈権」に関する⾏動計画を改定　齋藤宏一／新庄絢

「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」の改定版は企業による人権課題への取組みを単なる義務を超えた経営課題として位置付け、「優先分野」と企業に求められる対応を示す。改定の背景・概要を解説する。