官公庁

内閣官房、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議（第14回）

2025/12/24

ここから先は有料サービスになります。
以下からお申し込み、会員の方はログインしてください。

会員の場合はログインしてください。

官公庁

内閣官房、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議（第15回）

2026/03/27

トピック：

ビジネスと人権

官公庁

外務省、「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定

2025/12/24

分野：

法務相談（AI利用・提供）気候変動対策 IR・開示実務

トピック：

ビジネスと人権 AI利用・ガバナンス子どもの権利保護

パブコメ

外務省、「ビジネスと人権」に関する行動計画改定版の原案に関する意見募集結果

2025/12/19

分野：

雇用契約・労務管理職場環境・ハラスメント

トピック：

ビジネスと人権ハラスメント対応

雑誌

育成就労制度の解説と「ビジネスと人権」実務対応

2025/11/15児玉祐基（前厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室海外人材育成対策専門官・弁護士）

シリーズ：

NBL NBL1302号(2025.11.15)

分野：

雇用契約・労務管理

トピック：

ビジネスと人権

業界団体

経団連、「ビジネスと人権」に関する行動計画改定版(原案)についての意見

2025/10/28

トピック：

ビジネスと人権

雑誌

連載　「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス　第13回・完　　「ビジネスと人権」の本質（エッセンス）を見据える――Shift（米国NGO）Caroline Rees氏およびアジア経済研究所山田美和氏

2025/10/15塚田智宏（弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業））

シリーズ：

NBL1300号(2025.10.15)NBL

分野：

労働安全・衛生実務

トピック：

ビジネスと人権

CODE解説

経団連、「人権尊重経営」の推進 ――「ビジネスと人権」に関する経団連の考え方と政府への期待　齋藤宏一／新庄絢

2025/10/07齋藤宏一（弁護士）新庄絢（弁護士）

シリーズ：

重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

分野：

コーポレートガバナンス体制

トピック：

ビジネスと人権

タイムライン：

サステナビリティ開示の義務化（法定開示化）

パブコメ

外務省、「ビジネスと人権」に関する行動計画改定版の原案についての意見募集

2025/10/01

分野：

雇用契約・労務管理法務相談（AI利用・提供）気候変動対策 IR・開示実務

トピック：

ビジネスと人権価格交渉・転嫁職場のダイバーシティ

雑誌

連載　「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス　第12回　パタゴニア・インターナショナル・インク

2025/09/15塚田智宏（弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業））

シリーズ：

NBL1298号(2025.09.15)NBL

分野：

ビジネス（ファッション）ビジネス（食品・飲料等）ビジネス（スポーツ・レジャー）

トピック：

ビジネスと人権

業界団体

経団連、「人権尊重経営」の推進－「ビジネスと人権」に関する経団連の考え方と政府への期待－

2025/09/10

分野：

コーポレートガバナンス体制

トピック：

ビジネスと人権

タイムライン：

サステナビリティ開示の義務化（法定開示化）

雑誌

連載　「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス　第11回　ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社

2025/08/15塚田智宏（弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業））

シリーズ：

NBL1296号(2025.08.15)NBL

分野：

ビジネス（日用品・生活用品）

トピック：

ビジネスと人権リサイクル（容器包装・プラスチック）賃金・待遇

雑誌

連載　「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス　第10回　認定NPO法人虹色ダイバーシティ

2025/07/15塚田智宏（弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業））

シリーズ：

NBL1294号(2025.07.15)NBL

分野：

ビジネス（公益・NPO）職場環境・ハラスメント

トピック：

ハラスメント対応職場のダイバーシティ

雑誌

企業法務の新たなイシューとしての「公衆衛生リスク」―ビジネスと人権を例に

2025/07/15南谷健太（弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）・UCLA School of Medicine 研究員）

シリーズ：

NBL1294号(2025.07.15)NBL

分野：

ビジネス（医療・医薬品・医療機器）ビジネス（ヘルスケア・介護）

トピック：

ビジネスと人権

雑誌

連載　「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス　第9回　一般社団法人JP-MIRAI

2025/06/15塚田智宏（弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業））

シリーズ：

NBL1292号(2025.06.15) NBL

分野：

雇用契約・労務管理

トピック：

ビジネスと人権

雑誌

連載　「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス　第8回　特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン

2025/05/15塚田智宏（弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業））

シリーズ：

NBL1290号(2025.05.15)NBL

分野：

ビジネス（公益・NPO）職場環境・ハラスメント

トピック：

ビジネスと人権

雑誌

連載　「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス　第7回　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

2025/04/15塚田智宏（弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業））

シリーズ：

NBL1288号(2025.04.15)NBL

分野：

ビジネス（銀行）

トピック：

ビジネスと人権

雑誌

正念場となる「ビジネスと人権」―フジテレビ問題を受けて

2025/04/15伊藤和子（弁護士（ミモザの森法律事務所）／国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長）

シリーズ：

NBL1288号(2025.04.15)NBL

分野：

職場環境・ハラスメント

トピック：

ビジネスと人権ハラスメント対応

雑誌

連載　「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス　第6回　弁護士・国連開発計画ビジネスと人権プロジェクトリエゾンオフィサー佐藤暁子氏

2025/03/15塚田智宏（弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業））

シリーズ：

NBL1286号(2025.03.15)NBL

トピック：

ビジネスと人権

雑誌

連載　「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス　第5回　ソニーグループ株式会社

2025/02/15塚田智宏（弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業））

シリーズ：

NBL1284号(2025.02.15)NBL

分野：

ビジネス（エンタメ・コンテンツ）ビジネス（ゲーム）ビジネス（家電機器・製品）

トピック：

ビジネスと人権 AI利用・ガバナンス

雑誌

「ビジネスと人権」とLGBTQ

2025/02/15谷口洋幸（青山学院大学教授・一般社団法人ビジネスと人権研究所理事）

シリーズ：

NBL1284号(2025.02.15)NBL

トピック：

ビジネスと人権

雑誌

連載　「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス　第4回　認定NPO法人ACE

2025/01/15塚田智宏（弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）（元経済産業省ビジネス・人権政策調整室室長補佐））

シリーズ：

NBL1282号(2025.01.15)NBL

分野：

ビジネス（公益・NPO）

トピック：

ビジネスと人権

雑誌

「ビジネスと人権」と障害者

2025/01/15田門浩（弁護士（都民総合法律事務所））

シリーズ：

NBL1282号(2025.01.15)NBL

トピック：

ビジネスと人権障害者雇用

雑誌

【2025年ビジネスローの展望】　「ビジネスと人権」をめぐる国内外の動向

2025/01/01小川幹子（経済産業省通商政策局ビジネス・人権政策調整室長）

シリーズ：

NBL1281号(2025.01.01)NBL

トピック：

ビジネスと人権

雑誌

連載　「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス　第3回　有楽製菓株式会社

2024/12/15塚田智宏（弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）（元経済産業省ビジネス・人権政策調整室室長補佐））

シリーズ：

NBL1280号(2024.12.15)NBL

分野：

ビジネス（食品・飲料等）

トピック：

ビジネスと人権

雑誌

連載　「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス　第2回　 ILO駐日事務所田中竜介氏

2024/11/15塚田智宏（弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）（元経済産業省ビジネス・人権政策調整室室長補佐））

シリーズ：

NBL1278号(2024.11.15)NBL

分野：

労働組合対応

トピック：

ビジネスと人権

雑誌

新連載　「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス　第1回　ミズノ株式会社

2024/10/15塚田智宏（弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）（元経済産業省ビジネス・人権政策調整室室長補佐））

シリーズ：

NBL NBL1276号(2024.10.15)

雑誌

ビジネスと人権――アジア法整備支援の新たな展開

2024/10/01小杉丈夫（国際民商事法センター理事・弁護士（松尾綜合法律事務所シニアカウンセル））

シリーズ：

NBL NBL1275号(2024.10.01)

雑誌

スクランブル　「ビジネスと人権」～国際社会で「名誉ある地位を占めたいと思ふ」日本への期待とは～

2024/07/05

シリーズ：

旬刊商事法務旬刊商事法務2363号(2024.07.05)

雑誌

「ビジネスと人権」と開示

2024/03/25森田多恵子（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）

シリーズ：

資料版商事法務資料版商事法務480号(2024.03)

分野：

IR・開示実務

トピック：

発信者情報開示ビジネスと人権

雑誌

座談会　「ビジネスと人権」規範の企業への拘束力の背景と諸相――ソフトローが企業に及ぼす「ハード」な効力

2024/01/25宍戸常寿（東京大学教授）菅原絵美（大阪経済法科大学教授）

シリーズ：

旬刊商事法務旬刊商事法務2348号(2024.01.25)

雑誌

【2024年ビジネスローの展望】「ビジネスと人権」に関する経済産業省の取組

2024/01/01折居直（経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室長）

シリーズ：

NBL NBL1257号(2024.01.01)

雑誌

スクランブル　「ビジネスと人権」が突き付ける法務上の課題

2023/12/25

シリーズ：

旬刊商事法務旬刊商事法務2346号(2023.12.25)

雑誌

「ビジネスと人権」――概念の背景と課題

2023/12/15尾﨑久仁子（中央大学特任教授／元国際刑事裁判所裁判官）

シリーズ：

NBL NBL1256号(2023.12.15)

雑誌

第65回東京大学比較法政シンポジウム　報告（5）　ビジネスと人権を取り巻く動向と指針の策定

2023/07/15豊田原（前経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室長）

シリーズ：

旬刊商事法務旬刊商事法務2332号(2023.07.15)

雑誌

「ビジネスと人権」と障害者権利条約

2023/04/01田門浩（弁護士（都民総合法律事務所））

シリーズ：

NBL NBL1239号(2023.04.01)

雑誌

【2023年ビジネスローの展望】　「ビジネスと人権」に関する経済産業省の取組み

2023/01/01豊田原（経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室長）

シリーズ：

NBL NBL1233号(2023.01.01)

雑誌

消費者法と「ビジネスと人権」

2022/12/01大澤彩（法政大学教授）

シリーズ：

NBL NBL1231号(2022.12.01)

雑誌

人権デュー・ディリジェンスの実践〔下・2〕――ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて

2022/07/15齋藤宏一（弁護士・ニューヨーク州弁護士）

シリーズ：

旬刊商事法務旬刊商事法務2300号(2022.07.15)

雑誌

人権デュー・ディリジェンスの実践〔下・1〕――ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて

2022/07/05齋藤宏一（弁護士・ニューヨーク州弁護士）

シリーズ：

旬刊商事法務旬刊商事法務2299号(2022.07.05)

雑誌

人権デュー・ディリジェンスの実践〔中〕――ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて

2022/06/25齋藤宏一（弁護士・ニューヨーク州弁護士）

シリーズ：

旬刊商事法務旬刊商事法務2298号(2022.06.25)

雑誌

人権デュー・ディリジェンスの実践〔上〕――ビジネスと人権の国際的動向を踏まえ

2022/06/15齋藤宏一（弁護士・ニューヨーク州弁護士）

シリーズ：

旬刊商事法務旬刊商事法務2297号(2022.06.15)

雑誌

「ビジネスと人権」対応のための労務リスクの確認と実務対応（下）

2022/06/01荒川仁雄（弁護士・社会保険労務士（豊島総合法律事務所））

シリーズ：

NBL NBL1219号(2022.06.01)

雑誌

「ビジネスと人権」対応のための労務リスクの確認と実務対応（上）

2022/05/15荒川仁雄（弁護士・社会保険労務士（豊島総合法律事務所））

シリーズ：

NBL NBL1218号(2022.05.15)

雑誌

「ビジネスと人権」への取組みに関して法務コンプライアンス部門が貢献できること――人権方針策定プロジェクトへの参加を通じて

2021/12/01黒田健介（野村不動産ホールディングス株式会社グループ法務コンプライアンス部海外法務課長）

シリーズ：

NBL NBL1207号(2021.12.01)

雑誌

新連載　グローバルサプライチェーン供給契約と人権保護――ABAモデル条項とその背景を踏まえて　第1回　　「ビジネスと人権」に関する近時の潮流およびモデル条項の位置づけ

2021/11/01湯川雄介（弁護士（西村あさひ法律事務所））伴真範（弁護士（西村あさひ法律事務所））

シリーズ：

NBL NBL1205号(2021.11.01)

雑誌

「ビジネスと人権」への対応――「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書から

2021/04/15江口幹太（法務省人権擁護局調査救済課長（前人権啓発課長））

シリーズ：

NBL NBL1192号(2021.04.15)

CODE解説

外務省、「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）を策定　齋藤宏一／本郷あずさ

2020/11/03齋藤宏一（弁護士）本郷あずさ（弁護士）

シリーズ：

重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

分野：

公共政策法務

トピック：

ビジネスと人権