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経済安全保障経営ガイドライン案の公表 松本拓/鈴木潤/林載允

2025/12/19松本拓弁護士鈴木潤弁護士林載允弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業https://www.amt-law.com/
2025年11月20日、経済産業省は、「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議」の資料として、主として経営判断を担う経営層向けに「経済安全保障経営ガイドライン(第1.0版)(案)」(以下「本ガイドライン」という。)を公表した[1]。  経済産業省は、2023年より「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン」を公表してきたところであるが、経済安全保障への取組がコストにつながるとの産業界からの懸念を踏まえ、むしろ同取組が自社の競争力強化につながることを示し、経営層を後押しするための要点を取りまとめたものである。  本稿においては、当該ガイドラインの概要および主要なポイントについて解説する。
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