座談会　経済安全保障と企業ガバナンス・M&A〔上〕

2026/08/12田中亘（東京大学教授）杉江一浩（経済産業省貿易経済安全保障局経済安全保障政策課長（収録当時））古布薫（インベスコ・アセット・マネジメント　運用本部日本株式運用部ヘッド・オブ・ESG）安保郁（日本電気コーポレート法務統括部ディレクター）桜田雄紀（弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業））

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雑誌
座談会　経済安全保障と企業ガバナンス・M&A〔下〕
2026/09/04田中亘（東京大学教授）
シリーズ：
旬刊商事法務旬刊商事法務2432号(2026.09.05)
分野：
通商政策・関税カントリーリスク対応 M&A実務経済安保対応株主総会実務
トピック：
TOB・買収提案
官庁・規制
中国司法部、中国系ECプラットフォーム企業「JD.com（京東商城）」への外国補助金規則に基づく調査を「不当な域外管轄権の行使」に当たると認定　5月にはNuctech（威視）社への調査でも認定
2026/08/20
分野：
通商政策・関税取引相談（独禁法・取適法）
官庁・規制
金融庁・東証、コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）を公表――遅くとも27年7月末までに対応が必要　原則26に大幅スリム化
2026/07/21
分野：
IR・開示実務資本政策金融庁・証券取引等監視委東証・JPX コーポレートガバナンス体制取締役会実務
トピック：
社外役員コーポレート・ガバナンス報告書有価証券報告書親子上場・少数株主対応
タイムライン：
コーポレートガバナンス・コード改訂（2025年検討開始）有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
CODE解説
中国：サプライチェーン安全規定とブロッキングルールの制定と執行――中国の経済安全保障最新動向　若江悠
2026/05/26若江悠（弁護士）
シリーズ：
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
分野：
通商政策・関税経済安保対応
トピック：
ビジネスと人権
官庁・規制
経産省、企業の経営と経済安全保障の具体事例集
2026/05/17
分野：
経産省・中企庁経済安保対応法務相談（営業秘密・情報管理）
トピック：
サイバーセキュリティ BCP（事業継続計画）
官庁・規制
中国政府、外国による不当な域外管轄権の禁止に関する条例（2026年4月7日公布）
2026/04/16
分野：
通商政策・関税カントリーリスク対応貿易管理実務
雑誌
「経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方」および「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」の解説――企業結合審査に係る論点を中心に
2026/03/25奥村豪（公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課長）
シリーズ：
旬刊商事法務旬刊商事法務2418号(2026.03.25)
分野：
M&A実務経済安保対応取引相談（独禁法・取適法）
トピック：
企業結合規制
タイムライン：
経済安全保障推進法への対応（2022年制定）経済安全保障推進法の改正（2025年検討開始）と関連動向経済安全保障と独占禁止法をめぐる考え方・事例集（2025年公表）
雑誌
「経済安全保障経営ガイドライン（第1版）」の概要
2026/02/13國井耕太郎（経済産業省貿易経済安全保障局経済安全保障政策課課長補佐／弁護士）
シリーズ：
NBL NBL1308号(2026.02.15)
分野：
経済安保対応コーポレートガバナンス体制法務相談（営業秘密・情報管理）
トピック：
IR・SR活動
タイムライン：
経済安全保障推進法への対応（2022年制定）経済安全保障推進法の改正（2025年検討開始）と関連動向
雑誌
経済安全保障と独禁法・競争法――現状の整理および実務対応の検討
2026/01/30小川聖史（弁護士（長島・大野・常松法律事務所））
シリーズ：
NBL NBL1307号(2026.02.01)
分野：
M&A実務経済安保対応取引相談（独禁法・取適法）
トピック：
企業結合規制カルテル・談合
タイムライン：
経済安全保障推進法への対応（2022年制定）経済安全保障と独占禁止法をめぐる考え方・事例集（2025年公表）
雑誌
経済安全保障と独占禁止法に関する事例集について（2・完）――経済安全保障に関連した事業者の取組に関する独占禁止法上の考え方
2026/01/30岩下生知（公正取引委員会事務総局経済取引局総務課長）
シリーズ：
NBL NBL1307号(2026.02.01)
分野：
ビジネス（造船）M&A実務経済安保対応取引相談（独禁法・取適法）法務組織運営・人材育成
トピック：
企業結合規制 TOB・買収提案セキュリティクリアランス対内投資規制カルテル・談合業務提携
タイムライン：
経済安全保障推進法への対応（2022年制定）経済安全保障と独占禁止法をめぐる考え方・事例集（2025年公表）
CODE解説
経済安全保障経営ガイドライン案の公表　松本拓／鈴木潤／林載允
2025/12/19松本拓（弁護士）鈴木潤（弁護士）
シリーズ：
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
分野：
経済安保対応コーポレートガバナンス体制
タイムライン：
経済安全保障推進法への対応（2022年制定）経済安全保障推進法の改正（2025年検討開始）と関連動向
雑誌
経済安全保障と独占禁止法に関する事例集について⑴――背景および検討の経緯
2025/12/15池田陽子（経済産業省経済産業政策局競争環境整備室長）
シリーズ：
NBL NBL1304号(2025.12.15)
分野：
ビジネス（造船）M&A実務経済安保対応外資規制対応貿易管理実務取引相談（独禁法・取適法）法務組織運営・人材育成
トピック：
企業結合規制セキュリティクリアランス対内投資規制カルテル・談合
タイムライン：
経済安全保障推進法への対応（2022年制定）経済安全保障と独占禁止法をめぐる考え方・事例集（2025年公表）
CODE解説
公取委、「経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方」及び「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」について　内藤祐貴
2025/12/01内藤祐貴（弁護士）
シリーズ：
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
分野：
M&A実務経済安保対応取引相談（独禁法・取適法）取引相談（製造委託）
トピック：
企業結合規制カルテル・談合私的独占
タイムライン：
経済安全保障推進法への対応（2022年制定）経済安全保障と独占禁止法をめぐる考え方・事例集（2025年公表）
CODE解説
中国：中国の反外国制裁の現在地――米国経済制裁に従って中国との取引を中止する場合の注意点（2）　鹿　はせる
2022/07/04鹿はせる（弁護士）
シリーズ：
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
分野：
外資規制対応
トピック：
対内投資規制
CODE解説
中国：中国の反外国制裁の現在地――米国経済制裁に従って中国との取引を中止する場合の注意点（1）　鹿　はせる
2022/07/03鹿はせる（弁護士）
シリーズ：
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
分野：
外資規制対応
トピック：
対内投資規制
CODE解説
中国：『反外国制裁法』の制定と最初の適用事例（2）　川合正倫
2021/08/23川合正倫（弁護士）
シリーズ：
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
分野：
外資規制対応
トピック：
対内投資規制
CODE解説
中国：『反外国制裁法』の制定と最初の適用事例（1）　川合正倫
2021/08/22川合正倫（弁護士）
シリーズ：
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
分野：
外資規制対応
トピック：
対内投資規制
CODE解説
中国：外国制裁の域外適用に対する中国版ブロッキング規則の公表及び施行　鹿　はせる
2021/02/14鹿はせる（弁護士）
シリーズ：
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
分野：
外資規制対応
トピック：
対内投資規制

座談会 経済安全保障と企業ガバナンス・M&A〔上〕

座談会　経済安全保障と企業ガバナンス・M&A〔上〕