外部送信規律をめぐる議論の到達点――総務省「利用者情報に関するワーキンググループ」第38回資料の検討　中崎尚

2026/05/19中崎尚（弁護士）アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（https://www.amt-law.com/）

2022年改正電気通信事業法27条の12により導入されたいわゆる「外部送信規律」についてこれまでのWG議論・ヒアリング結果を踏まえた今後の論点が提示された。本稿ではWG資料を中心に、議論の到達点と今後の方向性を概観する。

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編集部記事
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トピック：
同意取得・オプトアウト（個人データ）プロファイリング
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ビジネス（広告）法務相談（プラットフォーム規制）法務相談（個人情報）
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総務省、利用者情報に関するワーキンググループ（第38回）
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同意取得・オプトアウト（個人データ）特定利用者情報（電気通信事業法）デジタル広告
雑誌
令和4年電気通信事業法改正により導入される「外部送信規律」の解説
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シリーズ：
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2022/11/21井上乾介（弁護士）山田智希（弁護士）
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2022/09/15
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NBL NBL1226号(2022.09.15)

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