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外部送信規律をめぐる議論の到達点――総務省「利用者情報に関するワーキンググループ」第38回資料の検討 中崎尚

2026/05/19中崎尚(弁護士) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業(https://www.amt-law.com/)
2022年改正電気通信事業法27条の12により導入されたいわゆる「外部送信規律」についてこれまでのWG議論・ヒアリング結果を踏まえた今後の論点が提示された。本稿ではWG資料を中心に、議論の到達点と今後の方向性を概観する。
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