総務省、IT大手4社の利用者情報監視案　AI対話を広告に活用　オプトアウト後も送信継続――利用者情報に関するワーキンググループ（第43回）

総務省の利用者情報WGは10月9日、GoogleやMetaなどIT大手4社のモニタリング結果案を示した。Metaは対話型AIとのやり取りを広告配信に活用し、4社ともオプトアウト後も情報送信は原則続く。ウェブサイトの外部送信規律の遵守率は43.2%にとどまり、総務省が定期調査し結果を公表する方策も示した。