法務省「インターネット上の名誉権侵害等の損害賠償額等に関する調査報告書」を踏まえて企業が留意すべきポイント　中崎尚

インターネット上の誹謗中傷を中心とする名誉権侵害・名誉感情侵害事案について、裁判所がどの程度の慰謝料や開示請求等費用を認容しているのかを裁判例に基づき整理・分析した本報告書。経緯、そのポイントと主要な分析結果、および日本企業における実務への示唆を整理する。