法務省、1896年以来の民法「不法行為」見直しへ　ネット中傷・消滅時効など多岐にわたる論点――不法行為法制の在り方に関する研究会（第1回）

会合では、1896年の民法制定以来ベースが維持されてきた不法行為規定について、ネットやAIの普及による社会の変化に対応するための検討課題が提示された。 　公開された資料によると、インターネット上の名誉権侵害における認容慰謝料額は30万円未満が約半数を占めるなど現行制度の課題が示された。 　研究会では慰謝料算定基準の明確化や差止請求権の明文化、未成年者被害等の消滅時効の見直し、監督者責任の在り方など、多岐にわたる論点整理が進められる見通しだ。