公取委ほか、「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」及び「契約書ひな形」の公表――知財取引の適正化へ新指針、全業種を対象に約70の違反懸念事例と約50の実践例を提示

公取委など3省庁は、知財取引適正化に向けた新指針と契約書ひな形を公表した 。全業種を対象に、知財やノウハウの不当な吸い上げを防ぐため、独禁法上の違反懸念事例約70件と実践例約50件を明示し、対等な取引環境の整備を目指す内容。