アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士。2012年東京大学法学部卒業。2014年東京大学法科大学院修了。2015年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2020年The University of Chicago Law School（LL.M.）修了。2022年ニューヨーク州弁護士登録。南北アメリカと欧州を中心に広く国際法務に携わる。国際的なM&A及び合弁企業（ジョイント・ベンチャー）の支援並びに危機管理対応を専門とする。IT／テレコム及びデータに関する規制のアドバイスや情報漏えい等の有事対応のサポート経験も豊富である。著作に「個人情報委、不正アクセス発生時のフォレンジック調査の有効活用に向けた着眼点を公表」（商事法務CODE、2026）、「Corporate Enforcement and Voluntary Self-Disclosure Policyの概要」（商事法務CODE、2026）、「米FTCによるTAKE IT DOWN Actの施行開始」（商事法務CODE、2026）等がある。

中企庁、受託中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準改正（案）に関する意見募集結果