経産省、受託中小企業振興法に基づく「振興基準」改正――知財取引の適正化を前面に　型の無償保管禁止、価格転嫁推進の人事評価整備も　

経済産業省は6月24日、受託中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正した。新たに策定された指針に基づく知的財産取引の適正化が前面に打ち出されたほか、下請法（取適法）で勧告が急増する金型等の無償保管要請の禁止や、価格転嫁を後押しするための調達担当者の人事評価制度の整備なども明記され、実効性のある取引条件の改善を推進する内容となっている。