CCS事業（パイプライン案件）の支援措置の在り方について　大槻由昭

5月に全面施行されたCCS事業法に基づく二酸化炭素貯留事業の実現のためには設備への巨額投資が必要となる一方、現時点ではCCSによって生み出される脱炭素価値が十分に市場で評価されていない状況にある。そこで経産省は、民間投資の活性化のための必要となる「支援措置制度」のあり方を中間的に取りまとめた。この概要と今後の見通しを解説する。