総務省、利用者情報に関するワーキンググループ（第40回）――巨大IT4社への2026年度ヒアリングシート決定、 AI学習の不透明さや「ダークパターン」を追及　編集部

デジタルプラットフォーム取引透明化法などに基づく2026年度ヒアリングシートを取りまとめた。従来のGoogle、Meta、LINEヤフーの3社に加え、新たに特定デジタルプラットフォームに指定されたTikTokを追加した。総務省は、▽AIへのパーソナルデータの転用、▽消費者を欺いて不当に誘導する「ダークパターン」への対策、▽日本国内における独自の法令遵守体制――などを直接追及するため、複数の質問項目を新規に盛り込んだ。背景には、電気通信事業法で定められた「外部送信規律」について、アプリと比べ、ウェブサイトにおける事業者の遵守率が43.2％という極めて低い水準にとどまっている現状がある。