総務省、利用者情報に関するワーキンググループ（第42回）――プラットフォーム4社のモニタリング結果、生成AIのデータ利活用で対応に差　今秋とりまとめへ再質問も　編集部

会合では、巨大プラットフォーム4社（Google、LINEヤフー、Meta、TikTok）に対する2026年度の利用者情報モニタリング結果が公開された。2026年度から「新規」に導入された設問への回答を通じ、国内の法遵守体制や外部送信タグの制御、生成AIへの対応における各社のプライバシー対策の温度差が明らかになった。さらに会合では、単なる看板倒れを許さず実効性を担保するため、専門人材の具体的な関与プロセスやAI学習転用の拒否権などに踏み込んで問い詰める「追加確認事項（案）」を議論。総務省は今後、各社への再質問の送付を経て、10月をめどに取りまとめる方針だ。