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国会審議

電気事業法の一部を改正する法律案(令和8年閣法第36号)、参院本会議で可決・成立

2026/07/17
電気の安定的かつ安全な供給の更なる確保に向けて大規模な地域内・地域間送電線の整備の促進や大規模電源の整備の促進等による供給力の確保を措置するとともに、太陽電池発電設備等の安全性の向上のため、事業用電気工作物の基準適合性の確保に係る製造事業者等の協力の義務付け等を措置する。
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