国交省、適正原価の設定に向けた有識者検討会（第1回）――物流「適正原価」具体化へ初会合　下限割れなら「事業許可更新拒否」も、28年6月施行へ議論開始　編集部

2025年6月に成立した改正貨物自動車運送事業法（改正トラック法）に盛り込まれた「適正原価」制度について、具体的な算出基準や制度設計の議論を本格化させる。国が示した基準を継続して下回る運賃での取引が発覚した場合、事業許可の更新を拒否するという法的ペナルティを伴う。安く請け負う運送会社だけでなく、不当に安く発注する元請け事業者や、それを強いる荷主の双方を縛る。検討会では、2026年年内（12月）に提言案をとりまとめる見通し。