「ビジネスと人権に関する行動計画」の5年目報告にみる企業における対応課題　齋藤宏一／新庄絢

本報告ではサプライチェーン全体での人権デュー・ディリジェンス（人権DD）推進に加え、公益通報者保護制度の改正、外国人材の新たな受入れ制度の創設、さらにはAIガバナンスのルール形成など、企業においても確認すべき重要な法整備・ガイドラインの方向性が示された。 本稿では重要なトピックを紹介し、改訂版行動計画を踏まえたく企業対応の考え方を示す。