金融庁・東証、コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）を公表――遅くとも27年7月末までに対応が必要　原則26に大幅スリム化

今回の改訂は、上場企業による形式的な「順守（コンプライ）」姿勢を打破し、実質的な企業統治改革を促すことを狙いとしている。従来の83の原則（補充原則を含む）を、ガバナンスの中核となる４つの基本原則と26の原則に「スリム化」。人的資本や無形資産への投資を促し、持続的成長に向けた成長投資を後押しする。その一方で、支配株主を抱えるプライム市場企業への独立社外取締役「過半数」の選任要求や、有価証券報告書の株主総会前開示などを新設。株主重視の姿勢と、実質的な監督機能の強化を前面に押し出した。