CCS事業法の運用具体化に向けた実務上のポイントーーモニタリング、事業廃止、JOGMECへの移管を中心に　大槻由昭

二酸化炭素貯留事業をめぐり、2026年7月に経産省会合にて「CCS事業法に基づく貯留事業の実施について」と題する資料が示された。今後策定されるガイドラインにおいて、貯留事業の許可、モニタリング、閉鎖措置とそれに続く事業廃止、JOGMECへの移管、特定貯留事業約款などについて事業者が実施すべき事項や具体例を明らかにする方針が示されている。本資料を解説する。