内閣府ほか、「サイバー対処能力強化法に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する制度の解説（案）」に関する意見募集を開始　清水亘／石川雅人／田中滉大

本年10月施行予定のサイバー対処能力強化法によって、国民生活のライフラインを担う特別社会基盤事業者は、サービスの中核となるコンピュータシステムの構造・接続状態を政府に届け出ることおよびサイバー攻撃事案発生時の政府機関への報告が義務付けられる。本稿では対象事業者および制度趣旨について概説する。