内閣府ほか、「サイバー対処能力強化法に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する制度の解説（特定重要電子計算機の届出及び特定侵害事象等の報告）（案）」に関する意見募集――サイバー対処法解説案、特別事業者の届出・報告指針

サイバー対処能力強化法（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律）に基づき、インフラなどを担う「特別社会基盤事業者」が講じるべき手続きをまとめた制度の解説案が公表された。国に届け出が必要となる「特定重要電子計算機」の範囲や、サイバー攻撃などを検知した際の「特定侵害事象」の報告義務について具体的な指針を示す。