地域新聞社、敵対的買収への対抗策を実行へ　独立委勧告受け7社・個人を特定　一般株主には普通株式を交付、買収側は「制限付き権利」に

東証スタンダード市場の地域新聞社は8月24日、買収防衛策（買収への対応方針）に基づき発行した「第12回A新株予約権」の全部にあたる1564万8078個を、8月27日付けで消却すると発表した。一般株主に対して普通株式を新たに交付する一方、買収者グループの議決権のみを大幅に引き下げる（希薄化する）ことで、支配権獲得の動きを事実上阻止した。