地域新聞社、買収防衛策に定款上の根拠　導入・継続は株主総会決議で　資本金1000万円へ減資も

東証スタンダード市場の地域新聞社は10月20日、株式の大量取得行為への対応策（買収防衛策）に定款上の根拠を与える規定を新設すると発表した。11月27日開催予定の定時株主総会に定款変更議案として付議する。同社はすでに対応策を導入しており、定款に根拠を設けることで株主の意思をより明確に反映させ、法的安定性を高めるとしている。