総務省、開示情報の「晒し」防止へルール検討　申立件数は3年で2.5倍に急増　10月1日まで3回に分け課題別に議論――発信者情報開示ワーキンググループ（第6回）

総務省は9月7日、発信者情報開示ワーキンググループ第6回会合を開催。開示請求の手続で得た氏名や住所をSNSや有料ブログで公表する「晒し」行為への対応と、P2P事案を念頭にした意見照会手続の合理化が議論された。非訟手続の申立件数が3年で約2.5倍に急増するなか、被害救済の迅速化と発信者の権利利益保護をどう両立させるかが焦点だ。10月1日の第8回にかけ、課題ごとの議論が続く。