総務省、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 発信者情報開示ワーキンググループを始動　中崎尚

情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示制度につき、令和3年改正で創設された非訟手続の実効性確保、開示請求に対応するプロバイダの負担軽減、および手続の過程で得た情報の適切な取扱いといった課題が今後検討される。本WG設置の経緯、主な検討課題、想定される方向性、企業実務への影響を整理する。