法務省ほか、SNS「なりすまし詐欺広告」で事業者に不法行為責任適用も　広告出稿時の事前審査など　業界団体へ周知

法務省は9月30日、総務省と経済産業省と連携し、SNS等に掲載された「なりすまし詐欺広告」に関し、プラットフォーム事業者や広告代理店が負う法的義務と損害賠償責任に関する見解を発表した。ディープフェイク技術を用いて著名人の肖像や音声を無断利用したSNS型投資詐欺等の被害拡大を受けた措置。8月7日付で業界団体の一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）や一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）へ周知された。