パブコメ

総務省、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」（改定案）についての意見募集――ネット違法情報指針を改定へ、「なりすまし投資広告」など追加改正刑法・犯収法に対応

2026/07/03

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官庁・規制

法務省ほか、SNS「なりすまし詐欺広告」で事業者に不法行為責任適用も　広告出稿時の事前審査など　業界団体へ周知

2026/09/30

分野：

ビジネス（広告）ビジネス（通信）法務相談（プラットフォーム規制）法務省

トピック：

偽・誤情報デジタル広告

パブコメ結果

警察庁、インターネット・ホットラインセンターにおける「ホットライン運用ガイドライン」の改定案に関する意見募集結果

2026/08/07

分野：

ビジネス（通信）法務相談（プラットフォーム規制）総務省

官庁・規制

インターネット・ホットラインセンター、「ホットライン運用ガイドライン」を改定——「なりすまし型偽投資広告」「送金犯罪の依頼・勧誘行為」を違法情報に追加

2026/08/07

分野：

ビジネス（通信）法務相談（プラットフォーム規制）総務省

官庁・規制

総務省、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」（改定案）に対する意見募集結果――21件の意見、違法広告削除指針を原案通り改定、実務配慮求める声も　

2026/08/06

分野：

ビジネス（広告）法務相談（プラットフォーム規制）総務省

トピック：

名誉・プライバシー保護デジタル広告マネー・ロンダリング規制肖像・パブリシティ

編集部記事

総務省、発信者情報開示制度見直しの論点整理、デジタル広告モニタリング総括、SNS青少年保護第一次報告書などを取りまとめ　情プラ法実効性向上への点検も今後実施——デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第13回）・各WG合同会議　編集部

2026/07/27編集部

シリーズ：

取材情報（CODE編集部）

分野：

ビジネス（IT・システム）ビジネス（エンタメ・コンテンツ）ビジネス（ゲーム）ビジネス（通信）法務相談（プラットフォーム規制）訴訟手続論総務省

トピック：

子どもの権利保護デジタル広告発信者情報開示

官庁・規制

総務省、情報流通プラットフォーム対処法28条の公表義務違反で勧告――Google、ドワンゴなど5者が対象法施行後の初の各社年次報告に

2026/07/24

分野：

法務相談（プラットフォーム規制）総務省

トピック：

名誉・プライバシー保護偽・誤情報

国会審議

公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案（令和8年衆法第26号）、参院本会議で可決・成立

2026/07/13（2026/07/23更新）

分野：

ビジネス（通信）法務相談（プラットフォーム規制）

トピック：

偽・誤情報

官庁・規制

警察庁、インターネット・ホットラインセンターにおける「ホットライン運用ガイドライン」の改定案に対する意見募集――ネット上の「なりすまし投資広告」排除へ　運用指針の改定案公表、　送信防止依頼を20項目に拡大　「送金犯罪」の勧誘も対象

2026/07/03

分野：

刑事事件・手続法務相談（プラットフォーム規制）SNS・レピュテーション対応

トピック：

偽・誤情報マネー・ロンダリング規制

官庁・規制

総務省、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第11回）――違法情報ガイドラインの「違法情報」追加・修正案を了承、意見募集へ

2026/06/30

分野：

法務相談（プラットフォーム規制）

トピック：

デジタル広告発信者情報開示

国会審議

公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案（令和8年衆法第26号）、衆院本会議で可決・参院送付

2026/06/26

分野：

ビジネス（通信）法務相談（プラットフォーム規制）

トピック：

偽・誤情報

雑誌

「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」の解説

2024/09/15木村美穂子（総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室課長補佐）

シリーズ：

NBL NBL1274号(2024.09.15)

CODE解説

プロバイダ責任制限法の改正による大規模プラットフォーム事業者に対する規制　井上乾介／並木重伸／前田康熙

2024/05/30井上乾介（弁護士）並木重伸（弁護士）

シリーズ：

重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

分野：

ビジネス（IT・システム）法務相談（個人情報）

トピック：

名誉・プライバシー保護発信者情報開示