藤井総務相、大規模プラットフォーム事業者向けの指針パブコメへ　27年3月の改正情報流通プラットフォーム対処法施行に向け

2026/10/13

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雑誌
判例評釈　インターネット上で各種公演等のチケットの転売サイトを営む事業者に対し同サイトに高額でのチケット転売投稿をした者に係る発信者情報の開示を命じた決定が異議事件で認可された事例（東京地判令和8・3・18）
2026/10/15須藤典明（弁護士（AND綜合法律事務所、前日本大学法科大学院教授・元東京高等裁判所部総括判事））
シリーズ：
NBL NBL1324号（2026.10.15）
分野：
ビジネス（エンタメ・コンテンツ）ビジネス（EC・通販）法務相談（プラットフォーム規制）法解釈論
トピック：
発信者情報開示
官庁・規制
林総務相、「着実な実施へ、事業者と意思疎通図る」情報流通プラットフォーム対処法28条の公表義務違反で是正勧告で
2026/07/24
分野：
法務相談（プラットフォーム規制）総務省
トピック：
名誉・プライバシー保護偽・誤情報
国会審議
公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案（令和8年衆法第26号）、参院本会議で可決・成立
2026/07/13（2026/07/23更新）
分野：
ビジネス（通信）法務相談（プラットフォーム規制）
トピック：
偽・誤情報
官庁・規制
林総務相、改正公職選挙法および情報流通プラットフォーム対処法「極めて重要」、大規模プラットフォームへの指針策定へ
2026/07/14
分野：
ビジネス（通信）法務相談（プラットフォーム規制）総務省法務相談（AI利用・提供）
トピック：
偽・誤情報

藤井総務相、大規模プラットフォーム事業者向けの指針パブコメへ 27年3月の改正情報流通プラットフォーム対処法施行に向け

藤井総務相、大規模プラットフォーム事業者向けの指針パブコメへ　27年3月の改正情報流通プラットフォーム対処法施行に向け