公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案（令和8年衆法第26号）、参院本会議で可決・成立

議員立法が可決。情報流通プラットフォーム対処法を改正し、大規模特定電気通信役務提供者に対して、法令に違反する情報の流通、虚偽の情報の流通、事実をゆがめた情報の流通その他の選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置を講ずる義務を課す。2027（令和9）年3月1日より施行する。