総務省、情報通信分野の「経済安全保障」米FCCと情報交換枠組み　背景に通信機能を持つ外国製電子機器の輸入規制か

総務省は10月19日、国際情勢や経済安全保障を巡る環境変化を踏まえ、米国連邦通信委員会（FCC）との情報通信分野をめぐる情報交換枠組みの対象テーマに経済安全保障を追加することを発表した。背景にはFCCが進める、国家安全保障の観点から「通信機能を有する外国製電子機器」の輸入制限措置の対象拡大にあると推測される。