東証、少数株主保護に関する開示・手続規制の持分法適用会社への拡大を検討　塚本英巨／山田智希／𠮷川智美

東証では少数株主保護を目的とする開示・手続規制の対象を、持分法適用関係にある上場会社へも拡大することが検討されている。具体化した場合、開示・手続規制への対応を新たに求められる企業も一定数生じ、実務に影響が及ぶことも予想される。現在の議論状況を解説する。