厚労省、労働政策審議会障害者雇用分科会（第137回）

障害者雇用促進法やその運用の見直しとして、障害者雇用の「質」の向上、いわゆる「障害者雇用ビジネス」への対応、100人以下企業への納付金の納付義務適用拡大などの論点が今後議論される。