経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（令和8年閣法第30号）、修正後法律案を衆院本会議で可決・参院送付

修正案が衆院通過。海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、官民の連携による協議会および安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進に関する規定の整備等の措置を講ずる。