内閣府、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する命令の一部を改正する命令案」に関する意見募集――サイバー侵害報告の猶予を縮小、一部インフラ事業者は即時義務化

内閣府は重要インフラ事業者のサイバーセキュリティ対策を定めた「特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する命令」の改正案を公表。経済安全保障推進法の改正に伴うもので、重要システムの導入届出やサイバー攻撃被害の報告に関する従来の経過措置（猶予特例）を見直す。8月中の公布を想定する。