総務省、発信者情報開示制度見直しに向けたWG第1回を開催――令和3年創設の非訟手続を含む制度見直し議論を開始　編集部

①令和3年法改正で創設された非訟手続の実効性確保、②開示請求に対応するプロバイダ側の対応の負担軽減・合理化、③開示手続の過程で得た情報の適切な取扱い等の検討課題について構成員から意見が出された。