総務省、発信者情報開示制度見直しの論点整理、デジタル広告モニタリング総括、SNS青少年保護第一次報告書などを取りまとめ　情プラ法実効性向上への点検も今後実施——デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第13回）・各WG合同会議　編集部

発信者情報開示制度の見直し論点整理、デジタル広告モニタリング総括・指針、SNS等プラットフォームにおける年齢制限を含めた青少年保護のあり方に関する青少年保護第一次報告書が取りまとめられた。また、違法情報ガイドラインの改定や、今後情プラ法の実効性向上に向けた「点検」を検討会で審議することを決定した。