総務省、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第12回）――権利侵害情報への事前対策をめぐる事業者役割、災害時における偽・誤情報への対処としての収益化停止措置等の提起　編集部

総務省は7月6日、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会の第12回会合を開催。「権利侵害情報の発信・拡散の事前の対策に関する事業者の役割・責任」と「災害時における真偽判別の難しい情報への対応」について議論され、後者では災害発生時のコンテンツの収益化停止措置等について深い検討を求める意見が複数出された。