総務省、情報流通プラットフォーム対処法第28条に定める公表義務の違反に係る勧告等　市川一樹

2025年4月1日施行の改正法で新設された大規模プラットフォーム事業者への削除対応の迅速化および運用状況の透明化の公表義務をめぐり、公表内容の全部または一部が不十分であるとして初の勧告がなされた。背景となる法やその義務、勧告の意義等を概説する。