政府、令和8年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定　法人、不動産、アドレスの各ベース・レジストリの整備改善計画もあわせて決定

政府は令和8（2026）年度の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。あわせて国の公的基礎情報データベースである「法人」「不動産」「アドレス」の各ベース・レジストリの整備改善計画も決定した。企業法務・ビジネス分野に関する施策を中心に重点計画から紹介する。