総務省、発信者開示「不履行に制裁」検討　多層化対応や要件緩和も――デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 発信者情報開示ワーキンググループ（第7回）

総務省は9月14日、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 発信者情報開示ワーキンググループ（第7回）を開催した。会合では、ネット上の誹謗中傷対策として令和3年に導入された裁判手続（非訟手続）の実効性向上が議論された。総務省は、命令不履行への制裁導入や手続短縮、開示要件の見直しを視野に法制度の再検討を進める。